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「王道」の相続税対策が遂に終焉か|2025/12/12配信分

2025.12.12

猿樂です
このnoteについて

相続税対策の「王道」の1つと言える
賃貸用不動産購入

土地を路線価、建物を固定資産税評価額
で評価できる現行ルールでは
かなりの遺産圧縮につながります

特に1棟貸しや高層マンションが
使われていますが

2億円の現金を不動産に変えると、
ざっと1.2-1.5億円程度の評価になる
イメージです

その手法にメスが入る模様です

(参考)
投資用マンション節税に歯止め、相続直前購入なら税重く 政府・与党検討:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA259WB0V21C25A1000000/?n_cid=dsapp_share_android

具体的には
相続前5年以内に購入した
投資用不動産については
購入金額をもとに計算するようです

5年経てば、当然下がっている可能性もあります

その場合は、現金を持っていたときに比べ、
損をする可能性もあるかもしれません

また
不動産小口商品も同様に
購入金額での評価となる模様です


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