2026年の金融経済政治トピック

2026年に予定されている
主要な経済・政治・金融イベントと、
各業界や経営環境に与える影響をまとめます。

2026年は、国際政治の大きな節目に加え、
国内では、取適法、企業価値担保権や
新たな成長戦略のとりまとめなど、
変化の大きい一年になると予測されています。

個人的主要トピックを月別にまとめましたので、
ご参考にしてみてください。

1月　中小受託取引適正化法（取適法）施行
2月　ミラノ・コルティナ冬季オリンピック
3月　中国で全国人民代表大会（全人代）
ワールドベースボールクラシック（WBC）
4月　防衛特別法人税(法人税額4％上乗せ)適用開始
不動産の住所等変更登記の義務化
5月　企業価値担保権の施行
米国FRB議長が任期満了
6月　G7首脳会議（フランスで開催）
日本の成長戦略本部が「新たな成長戦略」取りまとめ
7月　NATO首脳会議
8月　EU「AI法」適用開始予定
9月　アジア競技大会（日本開催）
10月　インボイス制度の経過措置切替わり（控除率80%⇒50%）
11月　米国中間選挙
12月　G20サミット（米国開催）