事業承継に暗雲｜株価評価見直し

先週に続き、決算書の話を配信しようと思った矢先、
こちらのニュースが入り、話題を差し替えています。

日経新聞｜非上場株の相続評価見直し、国税庁が過度な節税抑止　一部は増税に

非上場株の相続評価見直し、国税庁が過度な節税抑止　一部は増税に - 日本経済新聞

国税庁が非上場株の評価方法を見直す方針だ。相続時に評価額を意図的に下げ、税負担を軽くするケースが相次いでいた。適正な課税が狙いだが、一部で相続税の負担が増す可能性がある。中小・零細企業の事業承継を...

これまで、
類似業種批准価額方式により
低い評価金額を使う、

ということは、
あらゆる相続税対策・事業承継対策の前提となっていました。

その前提が崩れると、
相続税・事業承継対策を、
根本的に見直す必要がでてきます。

そもそも、
中小企業の株式は、
価値はあっても現金化できない
ということを基本として
考える必要があります。

もちろん、
M&Aで売却しようと思えば、
買い手がいくらでもつく、
という会社の場合は、
流動性のある株式として
売値に近い評価をすることも妥当でしょう。

しかし、そうした会社は全体のごく一部です。

内部留保は溜まっているが、
経営者や幹部の技術力・人脈頼り、
または企業文化が独特で
買い手がつきにくい、
といった中小企業もたくさんあります。

そうした会社にとっては、今回の話は脅威です。

経営者が役員慰労退職金を
取ることによって
株価を下げることはできますが、
それはイコール会社の財務体力を奪うことになります。

そこでスポットが当たりそうなのが、
事業承継ファンドです。

ファンドが買取るのであれば、
相続税の評価額がどう変わっても関係ありません。

各金融機関がこぞって
参入してきた経緯もあり、
各都道府県に1つ以上あるはずです。

税制改正を受けて、更に加速することが見込まれます。