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相続税、非上場株式の評価見直し方法改定は棚上げに

今夏に国税庁が示した非上場株式の評価案について、片山財務相が「議論をいったん停止」と表明しました。

日本商工会議所などが新しい評価案に猛反発を示したことなどが要因です。

新たな評価方法は「残余利益方式」といって、簿価純資産と期待収益率を元に算出する方法です。
かんたんに言うと、堅実に利益を積み上げてきた、財務優良先の評価額が高くなります。

どのくらい高くなるか?

日商の試算によると、現行では3.6億円だった評価額が9.5億円に。
相続税額は1.2億円から4.3億円に増えるとのことでした。

純資産は全額が現金なわけはないので、支払うのがかなり難しくなります。
そもそも、支払うのは会社ではなく、相続人個人(=後継者)です。

これに対しては、経済産業省・中小企業庁も正式な文書で待ったをかけ、自民党の萩生田幹事長代行や、国民民主党の玉木代表なども「事業承継に支障がでる」として反対意見を表明しました。

世の中の経営者から、相続税についてよく聞く意見があります。

最終的な利益とは、法人税をすでに払ったものである。その残りをやっとの思いで蓄積してきたら、それに更に課税するのが相続税であり、二重課税である。あり得ない、というものです。

ならば毎期個人に、と役員報酬にしても、そちらではたいていの場合、更に税率の高い所得税が課せられます。

そもそも、中小企業経営は一寸先は闇の世界です。
代替わりというとても難しい局面を任される上に、個人資産も没収、では引き継ぎたいと思う人はよほどのチャレンジャーです。

個人的には、その気概があり、お金があるなら、起業した方がいいと思います。

差し当たって、今度の税制改正大綱には盛り込まれないのですが、その分、現行の枠組みの中でより厳しい環境になることは想像に難くありません。

もちろん、金融機関や外部専門家の立場からは、相続税逃れをしましょう、とは言えませんが、事業承継期の経営者・後継者の関心が高い問題である、という点はぜひ認識した上で、経営者との対話に臨んでもらいたいと思います。

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