企業価値担保を有効に運用するには④｜2025/11/28配信分

猿樂です
（このnoteについて）

前回に続き、企業価値担保について
有効性を考えていきます

（参考）金融庁｜想定事例

https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/soutei_jirei_01.pdf

事例④は医療システム事業者です。

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◼ 企業規模：小（売上約10億、償却前営業利益約1億）
◼ 資金調達：無借金
◼ 医療システムの開発・運営・保守会社。
特定分野のクリニック向け予約受付システムで大きなシェア。
◼ これまでは大きな設備投資等必要なく、
CFも安定的に回っているため、既存借入なし。
◼ 今後、クリニックとの取引実績・各種データ等を活用し、
既存システムの拡充や別分野クリニック向けシステムの開発、
M&Aなどにより、更なる成長を目指す。
◼ 新システム開発のため、エンジニア採用や新規事務所開設等の資金が要。事業計画では、シェア獲得・収益化までには一定の時間が掛かる見込みで、リスクはある。
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診療受付システムを主力商品とする
スタートアップです。

診療受付システムの相場が年額20万円程度なので
年商10億円だと5,000件の契約があります。

受託開発売上もあるとしても、
相当な契約を保有しており、
顧客基盤としてはかなり評価できます。

ここに対し、新たなプロダクト開発費等の見合いで
10億円規模のファイナンスということです

このような企業がどのくらいいるかは相変わらず疑問ですが、
顧客基盤が優良なＩＴ系スタートアップの想定は
まさに企業価値担保に相応しい案件と言えると思います。